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Work Life Balance
WLBの取り組みについて
住友商事では2005年4月に社内横断的な推進組織「 WLB推進プロジェクトチーム」を発足させ、取り組みの基本理念などを定めた「ワーク・ライフ・バランスポリシー」を策定しました。同プロジェクトでは、「社員一人ひとりが、仕事を含めた生活全体(ワーク&ライフ)をバランス良く充実させることこそが、それぞれの仕事面における保有能力の最大発揮につながる」という考えに基づき、社員が安心して働くことができる就業環境の整備に取り組んでいます。

2006年度にはWLBのコンセプトや施策を纏めたWLB小冊子を発行し、国内外の全社員に配布すると共に、WLB推進プロジェクトチームとして時間外勤務縮減、有休取得推進、配偶者出産休暇の新設など具体的な施策について現場での意見を踏まえて検討・実行しました。また、人事部内に「女性活躍推進プロジェクトチーム」を設立し、女性基幹職インタビューを通じてニーズを把握し、出産時・育児時期の支援施策立案を進めています。今後も勤務場所や勤務時間のフレキシビリティを向上させる制度の導入で「働き方の変革」を推進すると共に、WLB WEB PAGEを通じた情報提供やWLBセミナー等を通じて社員の意識改革にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
写真:
人事部 課長
労務チーム サブリーダー
本山 ふじか
人事部 課長
労務チーム サブリーダー
本山 ふじか
次世代認定マーク「くるみん」
次世代育成支援対策推進法に基づく認定マークを取得。
支援制度を整備
2005年4月に「育児休職制度」を改訂し、育児介護休業法で認められた配偶者の要件を撤廃し、子供が2歳になるまで育児休職を取得できるようにすると共に、子供の看護欠勤を有給とし、また半日単位で取得できるようにしました。そのほか、介護休職制度についても、累計365日以内であれば、家族が介護を要する状態になるごとに休職を取得できるようにし、海外駐在員向けの支援プログラムにも加入しています。
また、2007年7月にはベビーシッター割引制度を導入し、当社役職員で就労のためにベビーシッターサービスを利用する場合に割引券の交付等も行なっています。
今後は、社員の働き方の多様なニーズに対応し、育児や介護を目的に、 1日あたり120分を限度とし、短時間勤務を選択することが可能となる 「育児・介護短時間勤務制度」、及び配偶者の海外転勤に同行する場合に、 3年を限度として休職をすることができる「配偶者海外転勤時休職制度」を 2008年4月に新設する他、事業所内保育所の設置等を予定しています。
図表:各種支援制度の内容と制度利用状況
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